エイブルが「おとり広告」 公正取引委員会が排除命令
賃貸仲介大手のエイブルが、存在しない部屋や貸し出し中の部屋の広告を出したとして、公正取引委員会から排除命令を受けた。
株式会社エイブルに対する排除命令について -- 公正取引委員会 (PDF)
他人事ではありません。
チラシ、情報誌、ネットに賃貸物件を掲載するときは、
確実に空きを確認してからにしましょう。
故意でなくても不注意でも言い訳はききません。
賃貸仲介大手のエイブルが、存在しない部屋や貸し出し中の部屋の広告を出したとして、公正取引委員会から排除命令を受けた。
株式会社エイブルに対する排除命令について -- 公正取引委員会 (PDF)
他人事ではありません。
チラシ、情報誌、ネットに賃貸物件を掲載するときは、
確実に空きを確認してからにしましょう。
故意でなくても不注意でも言い訳はききません。
この「代理納付」制度の導入は、賃貸業者にとっては吉報です。
生活保護を受けている中のごく一部の家庭の問題ではありますが、
家賃分をパチンコなどのギャンブルに使ってしまい、
数ヶ月滞納した上に、夜逃げしてしまい、行方を追おうにも
プライバシーの問題とかで役所も頼りにならないので、
家主が泣きをみる事例が多々あります。
家主も自衛のため、「役所が直接家賃を振り込んでくれるのなら、
部屋を貸してもいい」というが、これまでそれはできなかった。
4月から制度が始まるので、福祉事務所に確認し、
確実な話として、家主に説明し納得してもらえれば
今まで難しかった物件の客付けも容易になるかもしれません。
不動産賃貸営業ブログ presented by お部屋探しは賃貸ドットコム
賃貸ドットコムにて、東京都内の新築情報を更新しました。
東京23区内は、139棟165戸
東京23区外は、38棟43戸を掲載しています。
同じ棟で掲載されていない部屋もありますので、
1階しか空いていないと諦めずに、一度お問い合わせください。
今年最終の更新です。
来年も毎週更新で頑張ります。
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購入建物にアスベスト、不動産業者に賠償提訴準備
読売オンライン
購入した鉄骨3階建ての物件にアスベストが吹き付けられており、
説明義務違反があったとして、不動産業者側を訴える準備をしているとのこと。
この事例は売買ですが、賃貸にも影響しそうな裁判となりそうです。
重要事項の中にはアスベストは含まれていないということなので、
業者に責任はなく、今回は和解になると思いますが、
今後は、重要事項に含まれる可能性があります。
古い店舗物件は要注意です。
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賃貸ドットコムのログを見ると、8月下旬から
アクセスが増え始めてきました。
いよいよ、秋のシーズンに入って来たということかもしれません。
夏休みが終わり、結婚、転勤の現実に向かいだしたのでしょうか。
9月、10月と、店頭も賑わってくるでしょう。
取りこぼしのないよう、頑張ってください。
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去年11月に、検索結果のランクアップのご依頼を受けました、
アップルコーポレイション様の順位ですが、
今日現在、ヤフーで「賃貸」のキーワードの結果は、
(ページでの順位では)18位となっています。
堂々のトップページですが、セットしてから4ヶ月かかってしまいました。
これから、問い合わせが減る時期に入ってきますが、
トップページの威力で、集客の底上げができるよう、これからも支えていきます。
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ヤフーブログにて、賃貸ドットコムのアクセスログを公開中です。
毎日更新が基本ですが、抜けることもありますので、
そのときは、ご勘弁ください。
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アメリカの賃貸サイト「Rent.com」が、オークションサイト「e-bay」に買収された。
eBay、賃貸不動産案内広告の Rent.com 買収へ -- インターネットコム
イーベイ、住宅賃貸サイトを買収 -- asahi.com
「Rent.com」の収益源は、
1件賃貸契約が成立するごとに、貸し手から375ドルの
手数料を受け取る。
375ドルは、今日のレート(約105円)で計算すると、約4万円。
借主に対しては、100ドル(約1万円)のキャッシュバックを実施
しているので、1件の契約ごとに、約3万円の利益が上がるわけだ。
日本の賃貸サイトが同じようなビジネスを始めたとしても、
貸し手から4万は取れない。
「Rent.com」では、個人の貸し手も情報を提供できるが、
日本では、情報提供者は宅建業者か管理会社に限られる。
管理会社からは可能かもしれないが、
多くの宅建業者から4万円という固定手数料を取るのは難しい。
実際に案内し、客付けする宅建業者は、家賃相場と
仲介手数料の低下傾向により収益が圧迫されており、
1件成約しても、紹介手数料を払うだけの余裕はない。
賃貸ドットコムは、日本の現状に合う、広告方法を考えて行きます。
いくつか企画も考えていますが、まだ形になっていません。
何かアイデアがあれば、教えてください。
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正式には、「賃貸住宅紛争防止条例」といって、この10月1日から
施行されている。
「この条例は、住宅の賃貸借に係る紛争を防止するため、
原状回復等に関する民法などの法律上の原則や判例により
定着した考え方を宅地建物取引業者が説明することを義務付けたものです。」
日本全国、これがスタンダードになる可能性がある。
東京以外の賃貸営業マンも内容を憶えていて損はない。
家主に対して情報提供できれば信頼感が増すこと請け合い。
「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」 (PDF) 印刷して読もう。
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